Twitterで5000兆円欲しい！というネタが流行っていたが、その金で何を買いたいか誰も話しておらず、みんな夢がないなあ、と思った。とはいえ、とりあえずお金が欲しい、将来が不安だからいっぱい欲しい、できれば5000兆円欲しい！という気持ちはよくわかる。というか、実際そうなのかもしれない。すべての家計がとりあえず5000兆円分の日本円を欲しがっているが、とくに買いたいモノ（財・サービス）はない、と仮定すると日本経済をうまく説明できる可能性がある。
１．モノの市場の需要と供給
- 主流派のマクロ経済学では、買いたいモノがない、という状況は短期的にはありえても、長期的には解消される（はず）、と考える。どういうことだろうか。まず、買いたいモノがないということは、正確にいうと、買いたいほど魅力的なモノが売っていない、ということであり、さらに言うと、魅力的なモノが手頃な値段で売っていない、ということである。モノの売り手としては、お値段そのままで魅力的な新商品を開発するか、価格を下げて買ってもらうようにするしかない。
- すなわち、モノが売れないという、そのモノの需要に対して供給が過剰になっているという状態（＝モノの需要不足の状態）は、長期的には、モノの品質上昇か価格下落によって需要と供給が一致するところまで調整が進み、やがて解消される。
２．資産の市場の需要と供給
- 一方、買いたいモノがないけど、5000兆円欲しい人は何を考えているのだろうか。この家計は、給料がATMに振り込まれたら、必要最低限のモノを買う分以外は、なるべく消費せず、貯蓄に回そうとする。なにせ5000兆円もの大金が自分の銀行預金口座にあるのを見ないと満足できない人たちだ。不要不急の消費はなるべく避け、できるだけ預金に回さないと安心できないのである。
- そうすると、モノの市場の需要不足（供給超過）は長期的に解消することが仮に正しいとしても、見通せる将来にわたっては、いつまでたっても需要不足は解消せず、所得は延々と預金に回されることになる。すなわち、モノの市場の需要不足と、資産（日本円、銀行預金、国債、有価証券等）の市場の需要超過（いわゆる「金あまり」）が同時に発生する。
３．貯蓄超過となった企業
- とはいえ、モノを買うのは家計だけではない。企業もまた、将来時点でより儲けるために、工場を買ったり、オフィスを広げたり、機械化投資を行う。こうした企業の支出（設備投資）によって、モノがばんばん購入されるのであれば、モノの市場での需要不足は起こらないはずだ。とりわけ、企業は銀行や投資家から資金調達して設備投資を行う主体であるはずなので、金あまりで金利も安くなっているのだったら、がんがん設備投資するはずだろう。
- しかし、企業が設備投資するのは、あくまでも将来「家計がモノを買ってくれる」ことが前提になっている。設備投資は、そのような楽観的な売上見通しを立てられるような時期にのみGOサインが出せる挑戦なのだ。そうすると、現在も「家計がモノを買ってくれる」景気のいい時期に自ずと限定されてしまう。例外的には、家計が今モノを買っていないけど、将来（人口が増えるといった理由で）モノを買うようになる、と予想できる場合は別だが、このケースはあまり存在しない。
- 実際、資金循環統計をみると、1998年度から、企業は貯蓄超過の主体となってしまった。国際的にみても異常事態である。上場企業に占める実質無借金経営企業の割合も年々増加し、5割を超えている。賃上げによって労働者に分配もせず、増配・自社株買いによって株主に分配もせず、ひたすら現金をため込む、要塞化する企業の出現である。
